◆2012/03/19（月）　世界経済予測 （３）

今後の世界経済は、鷲の予測では次のようになる。
すなわち…、
間もなく世界の株式市場は“狂乱バブル”になり、株価は大暴騰する。
この株価大暴騰も、わずか３ヶ月程度で終わり、株価は一転、大暴落！
そして世界経済は恐慌状態になり、金融資本主義はツブれてしまう。
その後、世界は、戦争と殺戮の時代に突入していく…。

日本は、天皇陛下が国民の健康を大変に心配されるも、政府と東電は
賠償回避のため国民を被曝に晒し、メディアは真実を一切報道せず
現実を徹底的に隠蔽しまくる。
だから…、
「ああ、この国は原子力災害で国民を平気で殺す国だな」
と覚悟して、サバイバルに徹する生活のスタイルをつくっていくべきだ。

サバイバルとは、政府や他人に一切頼らず、余分なモノは何も買わず、
ヒト様がどうなろうと余計な心配はせず、自分と家族のことだけを考え、
生き抜いていく生き方のことだ。コレに徹してほしい！

さて、世界経済。
いま、世界の金融界は、前代未聞のとんでもない異常事態が進行中だ。
その未曾有の異常事態とは、中央銀行総裁や金融トップが続々と辞任！
続々も続々、その数を聞いて驚くなかれ！
世界の金融機関の大物辞任劇は、なんと！ ３５８人に達したという。
それも、名目上の”辞任”で、米国のガイトナー財務長官のように、逮捕
され、拘束された事例も多数にのぼる！というのだ。

ようするに、世界の金融資本主義を支えてきた大物・要人・悪者の大半
が消えてしまったというワケ。

その「名簿」を下に載せるが、ここまで多数の中央銀行総裁や金融関係
の大物が辞任を発表するというのは尋常なことではない。
つまり…、
すでに世界の金融資本主義はツブれ始まっている！
と考えて対処すべき事態になっている、と。
これは、とんでもなく大変な異常事態である。

しかし、さほど心配しなくていい。
庶民の生活は、さほど変わらないから…、
『放射能ゼロ空間』で、世界の大勢を睨みながら豆乳ヨーグルトを食って
生き延びることだけを考えていればＥー！

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世界の金融機関の大物が続々辞任！

・ 世界銀行ゼーリック会長が辞任
・ ドイツのクリスチャン・ラフ大統領が辞職
・ ルーマニア首相と内閣が総辞職
・ 4人の聖職者がバチカン銀行業務スキャンダルで告発
・ 韓国為替銀行総裁が辞職
・ クウェート中央銀行総裁が辞任
・ ニカラグア中央銀行総裁が辞任
・ ケニア中央銀行総裁が辞任
・ イラン銀行のトップが辞任
・ スイス中央銀行のトップが辞任
・ ギリシャ銀行のトップはギリシャを去る
・ ニュージーランド準備銀行総裁が辞任
・ ロシア銀行の規制当局のヘッドが辞職
・ オーストラリア＆ニュージーランド銀行グループのトップが辞任
・ イギリス：上級の個人銀行家が辞職します（クーツの私立銀行）
・ イギリス：サーンダソン・ハウス銀行の最高経営責任者が辞職
・ イギリス：ロイズ・ホールセールのトップが辞任
・ フランス：ソシエテ・ゼネラルの投資金融最高責任者が引退
・ スペイン：サンタンデル銀行のアメリカ最高責任者が辞任
・ スロベニア：最大の２つの銀行のＣＥＯが引退
・ スイス：クレディ・スイスプライベート銀行のチーフアジアエコノミストが辞職
・ スイス：ＵＢＳの日本インベストメント・バンキング議長、松井泰樹が辞職
・ オーストラリア：ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、豪州部門のトップが辞任
・ 日本：野村ホールセール・バンキングのトップが辞任
・ アメリカ：ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファインの後任の準備
・ インド：Tamilnad商業銀行のトップが辞任
・ インド：Dhanlaxmi銀行の最高経営責任者が辞任
・ インド：Kotak Mahindra銀行のトップが辞任
・ インド：Beed地区銀行で多くの取締役が辞職
・ パキスタン：ＡＪＫ銀行のトップが辞任
・ サウジアラビア：サウジHollandi銀行の経営責任の取締役が辞職
・ ガーナ：データバンクグループの経営幹部議長が辞任

小沢一郎の無罪判決からすべては始まる。政治が変わり、日本が変わる。

　小沢裁判の一連の公判が３月１９日に結審し、後は４月２６日の
判決を待つだけとなった。

　検察の不正、違法がここまで明らかになり、検察みずから間違い
を認めている以上、４月２６日の判決は小沢無罪しかない。

　もし裁判所が有罪判決を下すようなら、それこそ国策捜査、国策
強制起訴、国策裁判をみずから認めるようなものだ。

　しかし、たとえ小沢一郎が無罪となっても、小沢事件をそれで
終わらせてはならない。

　私がそう言うのは、小沢一郎の党員資格停止の解除とか、小沢一郎
の政治復権の事ではない。

　それは政治の世界の話だ。

　私が言っているのは、我々国民生活の問題として、今度の小沢事件
の背後にあった権力犯罪が究明され、その犯罪に手を染めた者たちの
責任が問われなければならないということだ。

　小沢一郎はその最後の陳述で次のように述べた。

　「本件は、単に検察の私個人に対する国家権力の濫用ではない。
野党第一党の代表である私を強制捜査することで政権交代を阻止
しようとし、強制起訴することで新政権を挫折させようとした
政治性にその本質がある・・・検察・法務官僚による政治の壟断に
終止符を打ち、政党政治への国民の信頼を取り戻し、議会制民主
主義を機能させなければならない」

　この言葉の持つ意味は限りなく重い。

　この言葉を、小沢被告の自己弁護に過ぎないと一笑に付すのも
いいだろう。

　しかしこの言葉が小沢事件の本質を衝くものであれば日本は
終わりだということだ。

　だからこそ国民は小沢事件の真実を知らなければならない。

　知らされなければならない。

　国家権力の一部に過ぎない裁判所にはその判断は出来ない。

　それどころか最高裁事務総局という司法官僚が強制起訴の主犯者
であるという疑義が強まっている。

　小沢事件の真実を検証・解明できるのは強制調査権を持つ国会
議員であり、その国会議員の政治活動の場である国会だけだ。

　イラク戦争支持の検証がいまだなされていない事は残念で情け
ないことだがいまは許すことにしよう。

　福島原発事故の国会検証委員会はモタモタしているがいずれ
報告書が出されるだろう。

　しかし小沢事件こそ国会で調査・検証委員会を立ち上げて徹底
究明をしなければならない。

　これは小沢派対反小沢派といった矮小な問題ではない。

　心ある国会議員は小沢事件についての国会検証委員会を立ち上げて
真実を究明すべきだ。

　なぜ政治資金記載漏れという瑣末な事に、ここまで大騒ぎをする
ことになったのか。

　誰がそのシナリオを書いたのか。

　間違った検察報告書で誤誘導された検察審査会によって行なわれた
強制起訴は、誰が見ても無効であるのになぜ起訴取り下げにならなか
ったのか。

　最高裁事務総局が小沢事件に関与していたという疑惑はなんとして
でも明らかにされなければならない。

　そして何よりもメディアがここまで一致して司法・検察の不明に口を
閉ざし、小沢一郎一人を犯罪人扱いして世論を誘導したのか。

　メディアの責任者を国会に証人喚問してしゃべらせる必要がある。

　こころある国会議員よ。いまこそ国政調査権を発動し、あらゆる関係者
から事情聴取し、真実を語らせるのだ。

　小沢事件は４月２６日の東京地裁の無罪判決で終わらせてはならない。

　真実の追及はその時から始まるのだ。

　国会検証・調査委員会を立ち上げて小沢事件の首謀者と共謀者を特定
し、正しく罰しなければならない。

　それをせずして小沢事件を終わらせてはならない。

　日本の再生はそこから始まる。

大使館の数を増やすと公言した玄葉外相に消費税増税を語る資格はない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　消費税増税を主張する者でさえも、その前提として税金の無駄遣い
をなくすこと、つまり行財政改革は不可欠であると認めざるを得ない
だろう。

　野田首相もそれを「税の一体改革」と言って国民に公約している。

　ところがそれに公然と反対する動きが至るところで大手を振って
まかり通っている。

　またそのひとつが明らかになった。

　玄葉外相は１７日の名古屋市での講演で、次のように語ったという。

　日本が国家承認している国は１９４カ国あるのに、大使館は１３４
カ国しかない。だからアフリカや中南米などの新興国を中心に約１５０
カ国に拡充する方針だ、と。

　トンデモない無駄遣いだ。

　私はアフリカの課長を長年担当して管轄地域の大使館の実情をすべて
知っているから自信を持って断言できる。

　私は在外公館を担当する部局にいて予算要求に携わってきたから明言
する。

　これは昔からある外務官僚の予算増、ポスト増の要求の常套手段だ。

　ただでさえ仕事をしていない大使館であるのに、アフリカなどの僻地
に存在する大使館はその仕事すらない。あってもやろうとしない。

　複数の国を兼任して必要時に館員を巡回させるだけで十分なのである。

　それにもかかわらず大使館を増やそうとすることは、何もしないで
給与を受け取る大使や館員を増やすだけなのだ。

　手のいいポストづくりである。

　このご時勢にそんなのんきな事を許されるのは外務省ぐらいのものだ。

　外交や外務省の実情を国民は知らされていないからだ。

　消費税増税議論の真っ只中でこんな発言をしゃべらされている玄葉と
いう政治家は、外務官僚の言いなである事を顔に画いているようなものだ。

　こんな官僚のあやつり人形のような閣僚を放置する野田政権が消費税
増税を強行するなどとはもってのほかである。

予算の使い方を国民が決めるようにすれば日本は再生する　

高橋洋一氏のツイッターへの書き込みで知って発売前からアマゾンに予約を入れていた「財務省が隠す６５０兆円の国民資産」が届きましたので読みました。まさに財務官僚の生簀か水槽で飼われているどじょうだという思いを強くしました。

野田どじょうは松下政経塾の一期生、その松下氏は国家無税論者で日本を税金のいらない国にしようという理想を掲げてきた人だ。その薫陶を受けてきたはずの人間が国難ともいえる時期に財務省のいいなりに率先して増税路線を牽引しているのは許せない。松下政経塾でいったい何を学んできたというのだろうか。

著者の高橋洋一氏は大蔵省（財務省）OBで内情に詳しい。国民には知らされていない日本の財政事情を一民間人としての立場から詳しく説明されているので、経済に疎い方など誰にでも理解できるだろうし、この際日本経済について勉強して増税やむなしなどと政府に騙されないようにしなくてはいけない。本文は是非本を取り寄せて読んでいただくことにして、帯やらカバーに書かれていることだけでもここに載せておくことにする。

　　　　　増税は不要!!今すぐ使える３００兆円を震災地と日本経済のために

一般国民が憂慮するように、たしかに日本国の借金は１０００兆円に迫ろうとしている。しかし、その資産も膨大、なんと６５０兆円もあるのだ。この数字はアメリカの１５０兆円の４倍にもなる巨額なもの。日本国の資産は世界一、まさに金メダル級なのである。それを国民の目から隠し、自分たちだけで自由に使いたい・・・それが財務省、そして日本の裏支配者たちの願望なのである。

今すぐ使える金融資産・３００兆円

○特殊法人・独立行政法人への貸付金＝１５５兆円

○政府所有の有価証券＝９２兆円

○特殊法人・独立行政法人への出資金＝５８兆円

○政府所有の現金・預金＝１９兆円

これだけではないよ、かねてから私が主張しているように、日銀にポンと出させればすむことだ。国債の日銀引き受けは禁じ手のようにいわれるが、毎年やっていること。今年の枠だけでも１８兆円はすぐ出せる。何故今年だけ渋るのか、それは復興に名を借りて増税したい財務省の意向を汲んでいるからだ。９兆円だけで復興できるわけがない。それを賄う金がないから国民には増税だといいながら、韓国へは５兆円も気前よく支援の約束をして帰ってきた。国民を馬鹿にするにもほどがある。

TPPの問題も辺野古移設の問題も拙速すぎる。オバマからAPECまでに答えを出すように言われたようにNHKは報道していたがオバマが言ったわけじゃないだろう。キャンベルになんて脅かされたんだから知らないが、あれからずっと脅えているように見える。目が宙を泳いでいるよ。それぐらいは分かっていて民主党の代表に立候補したんだろ、裏の支配者を知らないとは言わせないぞ。アメリカにはやります、やります、すぐやりますと言いながらいつまでもグズグズしてればいいんだよ。今にアメリカは自分から潰れていく。

東北の被災者の救出を放置して、韓国に5兆4000億円もくれてやる
今の野田総理は間違いなく、日本国民より韓国救済を優先しています。

2011年10月21日 金曜日

◆国民よ怒れ！アメリカ様命（いのち）の野田民主党政権、震災復興より韓国救済を優先するとは・・・絶句！　１０月２０日　新ベンチャー革命

１．野田総理、震災復興より韓国救済を露骨に優先

　アンチ民主党のネットウヨは怒り心頭です。野田総理が2011年10月18日、緊急訪韓し、韓国との間の通貨スワップの枠を130億ドルから700億ドルに大幅拡大することを約束したからです。

　3.11大震災の復興をそっちのけで、反日の韓国に5兆4000億円(700億ドル)もくれてやるとは・・・。やっぱり民主党は親半島の反日政党の正体を暴露した、とんでもない奴らだ！とネットウヨは怒り狂っています。

　ネットウヨが怒るのも無理ありません、今回の野田総理の行動は露骨そのものです、ネットウヨならずとも、われら一般国民も怒り心頭です。

　今の日本国総理は間違いなく、日本国民より韓国救済を優先しています。

２．日韓首脳の行動に恥も外聞もなくなった

　韓国イ・ミョンバク大統領はこの16日、米国でオバマ大統領と会談、米韓FTAの締結を約束しています。そして帰国したらすぐ、野田総理が急遽訪韓、通貨スワップ大幅拡大を約束したのです。

　この動きから、今の日韓首脳はロボットのように米国オバマ政権の言いなりに動いていることがミエミエです。

　上記のようにネットウヨは野田総理が韓国救済を約束したのは、民主党が親半島系政党だからだと思い込んでいます。その側面もゼロとは言いませんが、今回の場合、韓国救済のための通貨スワップ枠拡大は単に、米国の強い要求に負けて言いなりになっているにすぎないのです。

　米国シナリオでは、韓国とFTAを結び、米企業が韓国でビジネスし易くしようとしているわけです。韓国（弱いウォンを持つ、巨額ドル債務国家）が米製品を輸入して米ドルで払うのに、そのカネを日本（強い円を持つ、世界最大のドル債権保有国家）から借りようということです。

　周知のように、米国内経済は行き詰まっており、米国民の不満が高まっていますが、この難局を打開するには、米国製品の輸出を促進するのが手っ取り早いのです。そこで今、米国製品を買わせる相手（カモ）として、韓国と日本が浮上しています。両国とも米国の事実上の属国であり、米国極東部隊の謀略によって、今の日韓の指導者には米国の言いなりになる親米人物が選ばれているからです。

３．民主党野田政権の本性が国民に丸見えとなった

　現在の民主党野田政権は、2009年政権交代にて誕生した小沢民主党率いた鳩山政権とは、同じ民主党政権でありながら、まったく政治思想の異なる政権です。簡単に言うと、鳩山政権は入亜脱米思想を持っていましたが、野田政権は菅政権と同様に、対米従属政権です。この野田政権は、かつての自民党小泉政権と同類です。このような野田政権の本性（悪徳ペンタゴン性）を悪徳ペンタゴン・マスコミは国民に見せないよう、ひた隠しにしてきましたが、ここまで露骨に米国のロボットに成り下がっていると、ネット住人以外の一般国民にも野田政権の正体が“見える化”してきました。

　本ブログでは、野田政権は、戦後最悪だった小泉政権に次ぐ筋金入りの悪徳ペンタゴン政権とみなしてきましたが、その実態がいよいよ一般国民にも見え始めています。（後略）


（私のコメント）

野田政権が東日本大震災で被災した自国民の救済を、財源がないからとぐずぐずしているのに、韓国の救済には５兆４０００億円もの金を出すとは驚くべきことです。昨日のNHKの９時からのニュースで３０分にわたるインタビューがなされていましたが、これに関する質問はなされなかった。５兆４０００億円も出すカネがあるのならなぜすぐに第三次復興予算に回さないのでしょうか？

 

民主党はもともと親韓国政党であり、韓国の反日デモに参加する民主党議員までいるほどだ。菅前総理も北朝鮮と関係のある団体に６５００万円も寄付するくらいだから、朝鮮半島利権に民主党は深く関わっているのでしょう。それは自民党でも同じなのですが、対韓国外交に関しては不透明な事が多すぎる。竹島問題も従軍慰安婦問題も教科書問題にしても外交関係を優先して、十分な反論をしてこなかった。

 

新ベンチャー革命で書かれているように、米韓FTAと今回の野田総理による通貨スワップを５倍に拡大したこととは関係があるのだろう。米韓FTAによって韓国に物を売り込んでも韓国に外貨がなければ支払うことが出来なくなりますが、アメリカ政府は日本から金を借りて支払えと言うことなのだろう。野田政権は菅政権や小泉政権以上の従米政権であることがはっきりとしましたが、小泉政権のようにアメリカの言いなりにならなければ長期政権となることが出来ない。アメリカに逆らえば小渕総理や橋本総理のように不可解な死を遂げることになる。

 

韓国の大統領も、アメリカに逆らったノムヒョン大統領は不可解な自殺を遂げましたが、朴政権の時も朴大統領は暗殺されましたが、アメリカに逆らうと不可解な死を遂げることが多いようだ。日本の総理がは一年ごとに代わるのも、暗殺される前に辞任して命拾いをしている。中川一郎や中川昭一親子が不可解な死を遂げたのもこれと同じ理由なのかもしれない。

 

現在一番の暗殺のターゲットになっているのが小沢一郎ですが、経世会出身であり田中角栄や竹下登が失脚したのを見ているから用心深く振舞っていたのでしょうが、同じく東京地検にやられてしまった。日本の諜報機関や防諜機関があれば日本の政治家を守ることも可能なのでしょうが、日本の政治家は丸裸であり、アメリカや中国やロシアや韓国・北朝鮮のスパイの巣窟になっている。だから日本の総理は脅されれば彼らの言うなりになるしかない。

◆「経世会」と「清和会」　２０１０年１月６日　JANJAN

（田中派）田中角栄　逮捕　ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登　　失脚　リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信失脚逮捕　佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）　
（経世会）中村喜四郎　逮捕　　　ゼネコン汚職　（←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三　（急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男　逮捕　斡旋収賄　（←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎　議員辞職　日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）

（清和会）岸信介　　　　安泰
（清和会) 佐藤栄作　　　安泰 ＊
（清和会）福田赳夫　　　安泰
（中曽根派)中曽根康弘 安泰 ＊
（清和会）森 喜朗　　　 安泰
（清和会）三塚　博　　　安泰
（清和会）塩川正十郎　　安泰
（清和会）小泉純一郎　　安泰 ＊
（民間) 竹中平蔵　　 安泰 ＊
（清和会）尾身幸次　　　安泰
（清和会) 安部晋太郎　　安泰 ＊
（清和会) 福田康夫　　　安泰 ＊
（麻生派) 麻生太郎 安泰 ＊
（清和会) 中川秀直 安泰 ＊
（清和会) 町村 信孝 安泰 ＊


（私のコメント）

このように日本は独立国の体をなしていないのですが、マスコミも東京地検もアメリカの犬であり、在日米軍基地という実力部隊が日本に駐留している限り、日本は独自外交を取ることができない。それを一番良く知っているのが韓国政府であり、日本を動かすにはアメリカ政府に頼めばいいことを知っている。アメリカ政府はその見返りに韓国政府を自在に動かすことが出来る。２００２年のサッカーのワールドカップもアメリカの圧力で共催になってしまった。

 

日本としては死んだフリをしながらアメリカが衰退してアジアから引き揚げてくれる事を待つしかない。２０１２年に発生する金融恐慌によってアメリカのドルや米国債は紙切れになりアメリカはソ連のように崩壊するだろう。中国は米国債を大量に売り払っていますが、やがて米中は共倒れするだろう。日本はそれを待って真の独立を勝ち取ることが出来るのであり、米中の軍事経済の対立がアメリカの滅亡を早めるだろう。

 

◆中国：米国債を大量売却　毎日新聞　2011年10月19日

【北京・共同】米国債が初めて格下げされた８月、中国が３６５億ドル（約２兆８０００億円）の米国債を売り越していたと１９日付の中国各紙が伝えた。格下げでドル資産保有に不安が広がり、大量に売却したとみられる。売り越しは３月以来５カ月ぶり。米財務省の資料によると、中国の８月末の米国債保有高は１兆１３７０億ドルに減ったが、世界最大の保有国としての立場は維持した。一方、中国は８月、日本国債１７８９億円を買い越した。