予算の使い方を国民が決めるようにすれば日本は再生する　

高橋洋一氏のツイッターへの書き込みで知って発売前からアマゾンに予約を入れていた「財務省が隠す６５０兆円の国民資産」が届きましたので読みました。まさに財務官僚の生簀か水槽で飼われているどじょうだという思いを強くしました。

野田どじょうは松下政経塾の一期生、その松下氏は国家無税論者で日本を税金のいらない国にしようという理想を掲げてきた人だ。その薫陶を受けてきたはずの人間が国難ともいえる時期に財務省のいいなりに率先して増税路線を牽引しているのは許せない。松下政経塾でいったい何を学んできたというのだろうか。

著者の高橋洋一氏は大蔵省（財務省）OBで内情に詳しい。国民には知らされていない日本の財政事情を一民間人としての立場から詳しく説明されているので、経済に疎い方など誰にでも理解できるだろうし、この際日本経済について勉強して増税やむなしなどと政府に騙されないようにしなくてはいけない。本文は是非本を取り寄せて読んでいただくことにして、帯やらカバーに書かれていることだけでもここに載せておくことにする。

　　　　　増税は不要!!今すぐ使える３００兆円を震災地と日本経済のために

一般国民が憂慮するように、たしかに日本国の借金は１０００兆円に迫ろうとしている。しかし、その資産も膨大、なんと６５０兆円もあるのだ。この数字はアメリカの１５０兆円の４倍にもなる巨額なもの。日本国の資産は世界一、まさに金メダル級なのである。それを国民の目から隠し、自分たちだけで自由に使いたい・・・それが財務省、そして日本の裏支配者たちの願望なのである。

今すぐ使える金融資産・３００兆円

○特殊法人・独立行政法人への貸付金＝１５５兆円

○政府所有の有価証券＝９２兆円

○特殊法人・独立行政法人への出資金＝５８兆円

○政府所有の現金・預金＝１９兆円

これだけではないよ、かねてから私が主張しているように、日銀にポンと出させればすむことだ。国債の日銀引き受けは禁じ手のようにいわれるが、毎年やっていること。今年の枠だけでも１８兆円はすぐ出せる。何故今年だけ渋るのか、それは復興に名を借りて増税したい財務省の意向を汲んでいるからだ。９兆円だけで復興できるわけがない。それを賄う金がないから国民には増税だといいながら、韓国へは５兆円も気前よく支援の約束をして帰ってきた。国民を馬鹿にするにもほどがある。

TPPの問題も辺野古移設の問題も拙速すぎる。オバマからAPECまでに答えを出すように言われたようにNHKは報道していたがオバマが言ったわけじゃないだろう。キャンベルになんて脅かされたんだから知らないが、あれからずっと脅えているように見える。目が宙を泳いでいるよ。それぐらいは分かっていて民主党の代表に立候補したんだろ、裏の支配者を知らないとは言わせないぞ。アメリカにはやります、やります、すぐやりますと言いながらいつまでもグズグズしてればいいんだよ。今にアメリカは自分から潰れていく。

東北の被災者の救出を放置して、韓国に5兆4000億円もくれてやる
今の野田総理は間違いなく、日本国民より韓国救済を優先しています。

2011年10月21日 金曜日

◆国民よ怒れ！アメリカ様命（いのち）の野田民主党政権、震災復興より韓国救済を優先するとは・・・絶句！　１０月２０日　新ベンチャー革命

１．野田総理、震災復興より韓国救済を露骨に優先

　アンチ民主党のネットウヨは怒り心頭です。野田総理が2011年10月18日、緊急訪韓し、韓国との間の通貨スワップの枠を130億ドルから700億ドルに大幅拡大することを約束したからです。

　3.11大震災の復興をそっちのけで、反日の韓国に5兆4000億円(700億ドル)もくれてやるとは・・・。やっぱり民主党は親半島の反日政党の正体を暴露した、とんでもない奴らだ！とネットウヨは怒り狂っています。

　ネットウヨが怒るのも無理ありません、今回の野田総理の行動は露骨そのものです、ネットウヨならずとも、われら一般国民も怒り心頭です。

　今の日本国総理は間違いなく、日本国民より韓国救済を優先しています。

２．日韓首脳の行動に恥も外聞もなくなった

　韓国イ・ミョンバク大統領はこの16日、米国でオバマ大統領と会談、米韓FTAの締結を約束しています。そして帰国したらすぐ、野田総理が急遽訪韓、通貨スワップ大幅拡大を約束したのです。

　この動きから、今の日韓首脳はロボットのように米国オバマ政権の言いなりに動いていることがミエミエです。

　上記のようにネットウヨは野田総理が韓国救済を約束したのは、民主党が親半島系政党だからだと思い込んでいます。その側面もゼロとは言いませんが、今回の場合、韓国救済のための通貨スワップ枠拡大は単に、米国の強い要求に負けて言いなりになっているにすぎないのです。

　米国シナリオでは、韓国とFTAを結び、米企業が韓国でビジネスし易くしようとしているわけです。韓国（弱いウォンを持つ、巨額ドル債務国家）が米製品を輸入して米ドルで払うのに、そのカネを日本（強い円を持つ、世界最大のドル債権保有国家）から借りようということです。

　周知のように、米国内経済は行き詰まっており、米国民の不満が高まっていますが、この難局を打開するには、米国製品の輸出を促進するのが手っ取り早いのです。そこで今、米国製品を買わせる相手（カモ）として、韓国と日本が浮上しています。両国とも米国の事実上の属国であり、米国極東部隊の謀略によって、今の日韓の指導者には米国の言いなりになる親米人物が選ばれているからです。

３．民主党野田政権の本性が国民に丸見えとなった

　現在の民主党野田政権は、2009年政権交代にて誕生した小沢民主党率いた鳩山政権とは、同じ民主党政権でありながら、まったく政治思想の異なる政権です。簡単に言うと、鳩山政権は入亜脱米思想を持っていましたが、野田政権は菅政権と同様に、対米従属政権です。この野田政権は、かつての自民党小泉政権と同類です。このような野田政権の本性（悪徳ペンタゴン性）を悪徳ペンタゴン・マスコミは国民に見せないよう、ひた隠しにしてきましたが、ここまで露骨に米国のロボットに成り下がっていると、ネット住人以外の一般国民にも野田政権の正体が“見える化”してきました。

　本ブログでは、野田政権は、戦後最悪だった小泉政権に次ぐ筋金入りの悪徳ペンタゴン政権とみなしてきましたが、その実態がいよいよ一般国民にも見え始めています。（後略）


（私のコメント）

野田政権が東日本大震災で被災した自国民の救済を、財源がないからとぐずぐずしているのに、韓国の救済には５兆４０００億円もの金を出すとは驚くべきことです。昨日のNHKの９時からのニュースで３０分にわたるインタビューがなされていましたが、これに関する質問はなされなかった。５兆４０００億円も出すカネがあるのならなぜすぐに第三次復興予算に回さないのでしょうか？

 

民主党はもともと親韓国政党であり、韓国の反日デモに参加する民主党議員までいるほどだ。菅前総理も北朝鮮と関係のある団体に６５００万円も寄付するくらいだから、朝鮮半島利権に民主党は深く関わっているのでしょう。それは自民党でも同じなのですが、対韓国外交に関しては不透明な事が多すぎる。竹島問題も従軍慰安婦問題も教科書問題にしても外交関係を優先して、十分な反論をしてこなかった。

 

新ベンチャー革命で書かれているように、米韓FTAと今回の野田総理による通貨スワップを５倍に拡大したこととは関係があるのだろう。米韓FTAによって韓国に物を売り込んでも韓国に外貨がなければ支払うことが出来なくなりますが、アメリカ政府は日本から金を借りて支払えと言うことなのだろう。野田政権は菅政権や小泉政権以上の従米政権であることがはっきりとしましたが、小泉政権のようにアメリカの言いなりにならなければ長期政権となることが出来ない。アメリカに逆らえば小渕総理や橋本総理のように不可解な死を遂げることになる。

 

韓国の大統領も、アメリカに逆らったノムヒョン大統領は不可解な自殺を遂げましたが、朴政権の時も朴大統領は暗殺されましたが、アメリカに逆らうと不可解な死を遂げることが多いようだ。日本の総理がは一年ごとに代わるのも、暗殺される前に辞任して命拾いをしている。中川一郎や中川昭一親子が不可解な死を遂げたのもこれと同じ理由なのかもしれない。

 

現在一番の暗殺のターゲットになっているのが小沢一郎ですが、経世会出身であり田中角栄や竹下登が失脚したのを見ているから用心深く振舞っていたのでしょうが、同じく東京地検にやられてしまった。日本の諜報機関や防諜機関があれば日本の政治家を守ることも可能なのでしょうが、日本の政治家は丸裸であり、アメリカや中国やロシアや韓国・北朝鮮のスパイの巣窟になっている。だから日本の総理は脅されれば彼らの言うなりになるしかない。

◆「経世会」と「清和会」　２０１０年１月６日　JANJAN

（田中派）田中角栄　逮捕　ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登　　失脚　リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信失脚逮捕　佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）　
（経世会）中村喜四郎　逮捕　　　ゼネコン汚職　（←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三　（急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男　逮捕　斡旋収賄　（←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎　議員辞職　日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）

（清和会）岸信介　　　　安泰
（清和会) 佐藤栄作　　　安泰 ＊
（清和会）福田赳夫　　　安泰
（中曽根派)中曽根康弘 安泰 ＊
（清和会）森 喜朗　　　 安泰
（清和会）三塚　博　　　安泰
（清和会）塩川正十郎　　安泰
（清和会）小泉純一郎　　安泰 ＊
（民間) 竹中平蔵　　 安泰 ＊
（清和会）尾身幸次　　　安泰
（清和会) 安部晋太郎　　安泰 ＊
（清和会) 福田康夫　　　安泰 ＊
（麻生派) 麻生太郎 安泰 ＊
（清和会) 中川秀直 安泰 ＊
（清和会) 町村 信孝 安泰 ＊


（私のコメント）

このように日本は独立国の体をなしていないのですが、マスコミも東京地検もアメリカの犬であり、在日米軍基地という実力部隊が日本に駐留している限り、日本は独自外交を取ることができない。それを一番良く知っているのが韓国政府であり、日本を動かすにはアメリカ政府に頼めばいいことを知っている。アメリカ政府はその見返りに韓国政府を自在に動かすことが出来る。２００２年のサッカーのワールドカップもアメリカの圧力で共催になってしまった。

 

日本としては死んだフリをしながらアメリカが衰退してアジアから引き揚げてくれる事を待つしかない。２０１２年に発生する金融恐慌によってアメリカのドルや米国債は紙切れになりアメリカはソ連のように崩壊するだろう。中国は米国債を大量に売り払っていますが、やがて米中は共倒れするだろう。日本はそれを待って真の独立を勝ち取ることが出来るのであり、米中の軍事経済の対立がアメリカの滅亡を早めるだろう。

 

◆中国：米国債を大量売却　毎日新聞　2011年10月19日

【北京・共同】米国債が初めて格下げされた８月、中国が３６５億ドル（約２兆８０００億円）の米国債を売り越していたと１９日付の中国各紙が伝えた。格下げでドル資産保有に不安が広がり、大量に売却したとみられる。売り越しは３月以来５カ月ぶり。米財務省の資料によると、中国の８月末の米国債保有高は１兆１３７０億ドルに減ったが、世界最大の保有国としての立場は維持した。一方、中国は８月、日本国債１７８９億円を買い越した。

原発再稼働に向けての茶番を演じる利権亡者たち

３月１１日の大震災で東電福島第一原子力発電所が人類史上最悪レベルの放射能災害を引き起こした。幸い、これまでのところ原子炉格納容器を吹き飛ばす核爆発が発生しなかったため、被害は相対的には軽微に留まっているが、これは偶然による結果であって、事故の過程で大規模な各爆発が発生した可能性は十分に存在した。
　
　事故発生は地震と津波によるものだが、福島原発地点の地震規模は決して「異常に巨大な」ものではなかった。津波は「巨大」ではあったが、過去に事例が残されており、「異常に巨大な」規模のものではなかった。
　
　政府と東電は、これまで絶対安全神話を掲げて原発事業を実行してきた。
　
　ところが事故は発生した。
　
　そしていま、事故原因を究明するべく事故調査委員会が活動を開始したところである。
　
　ところが、海江田経済産業大臣は、６月１８日に全国の原発の再稼働を求める要請を出した。
　
　狂気の沙汰としか言いようがない。
　
　さらに驚くべきことは、エネルギー政策を白紙に戻して再検討すると公言している菅直人氏が、直ちに海江田経産相の発言を支持したことだ。
　
　日本における原子力利用は米国が持ち込んだものだ。米国の原子力産業とウラン鉱山保有者が販売先を求め、米ソの冷戦構造のなかで米国が核競争に邁進するなかで、日本に対しては、米国の監視下で日本が原子力を利用することを米国が強制したのだ。
　
　その手先として活用されたのが、米国のエージェントと見られる正力松太郎氏と中曽根康弘氏である。
　
　日本国内の政官業学電にとって、原子力利用は麻薬だった。広大な土地、巨大な工事、巨大なプラント、膨大なメンテナンス業務、研究開発は、日本国内の政官業学電に巨大な資金を投下するものだった。
　
　さらに、電源三法は、地元自治体に法外な資金を投下してきた。
　
　この巨大なカネに、すべての関係者が擦り寄ってきたのである。　
　
　この巨大なカネの力なくして、原発は推進されるはずはなかった。

本当に原発が安全なら、東京に原発を建設すればよいのだ。
　
　重大な原発事故が発生しても、政府閣僚も、東電幹部も、原子力保安・安全院のスタッフも、誰一人として福島原発の現場で対応を続けた者はいない。
　
　福島の大地、空気、地下水、河川水、海洋水は著しく汚染された。深刻な問題がいまなお広がっている。
　
　この状況下で、何を根拠に「安全宣言」を示すことができるというのか。
　
　電力会社の株主総会で「脱原発」の議案が否決されたことをメディアは大きく取り上げているが、株主総会前に、執行部が利権複合体の株主の委任状を取っているのだから、否決は当たり前である。
　
　これだけの事故が発生し、人類の存続をも脅かしかねない事態が発生したにもかかわらず、原発推進に再び突進を始めた現実を、日本国民はどのように受け止めるのか。
　
「長いものには巻かれろ」なのか。「お上には口を差し挟まない」なのか。「人類が滅亡しようと、子孫を放射能漬けにしても構わない」ということなのか。
　
　地元の町長が原発再稼働を容認するのは、カネのためでしかない。地元の知事が原発再稼働を容認するのも、カネのためでしかない。
　
　どうして、カネのことしか考えない政治から、一歩身を引こうとしないのか。
　
　海江田氏にしても、経済産業大臣のポストまで獲得して、そのうえ、まだ何かの物欲にとりつかれる理由でもあるのか。

　２００９年８月に政権交代を実現し、政官業のしがらみにとりつかれた日本の政治を、国民目線で一新することを目指したのではなかったのか。
　
「絶対安全神話」が崩壊し、人類滅亡のリスクが表面化した以上、日本全国のすべての原発について、万が一にも、事故が生じないことを確認できるまでは、運転を中止するのが当然の対応であるはずだ。
　
　電力が足りなくなるなら、足りないなりの生活に転換すれば良いだけのことだ。電力利用を中止して差支えのない部分は、広大に存在する。
　
　フジテレビのＢＳ放送が、毎日午後８時から政治番組を放送しているが、出演者がネクタイ、背広を着込んで、涼しげな様子で節電を論じるさまは、コメディーとしか言いようがない。スタジオは煌々とライトアップされ、この状況で節電を呼び掛けるのは、暑さのせいで脳をやられてしまっているということだろうか。
　
　テレビ番組など、ほとんどは不要のものばかりだ。不要だからといって、片端からなくしてしまえば重大な雇用問題が発生するが、これからの時代は、エネルギーを消費しない分野で雇用拡大を図ってゆく必要がある。
　
　佐賀で原発を再稼働させてしまえば、ひとつの流れができる。ここまで、利権複合体は必死に暴走してしまおうということなのだろう。
　
　脱原発を決断すれば、原発村の事業は、根本から見直さなければならなくなる。それは、たしかに、関連産業に大きな影響を与えるだろう。しかし、いま、日本国民が考えなければならないことは、原発利用を今後も継続してゆくべきであるのか、それとも、原発利用から脱却してゆくべきであるのかという、まさに、未来への分岐点上のもっとも重大な選択の機会を得たということなのだ。

　巨大利権が存在するから、あるいは、巨大ビジネスであるから、ということだけでは、核利用を継続してゆくことの十分な理由には成り得ない。
　
　地元の利権関係者が原発を受け入れようとするのは、電源三法による巨大な資金流入があるからでしかない。カネで頬を叩いて、誰もが忌み嫌う原発を押し付けているだけではないか。
　
　カネのためなら何でもＯＫということなのか。
　
　カネのためなら、将来の日本国民に大量の放射性物質を押し付けて構わないということなのか。
　
　世の中には、カネの力だけで解決してはならないことがらがたくさんある。核利用の是非も、カネの力で解決を図る問題ではない。
　
　一度、電源三法を棚上げにして、そのうえで、地元自治体が、それでも原発賛成に回るのかどうか、確かめるべきである。
　
　一連のことがらは、この国の政治が「利権」だけを軸に回っていることの証しである。このような政治を排して、利権にとらわれない、主権者国民の利益を軸に動く政治を確立しようというのが、政権交代の、最大の目的だったのではないか。
　
　利権を軸に回る政治を刷新するには、政治を取り巻く資金の流れを清冽にしなければならない。だからこそ、政治献金の全面禁止が求められるのだ。
　
　政治家の仕事が利権に絡むことを阻止する制度の構築が不可欠なのだ。
　
　経産大臣の原発再稼働要請、地元首長の再稼働容認、電力会社株主総会での「脱原発」決議案否決、これらのすべてが茶番である。
　
　この茶番を容認してしまうのかどうかは、国民の矜持の問題だ。
　
　このまま原発推進が強行されるというなら、「脱原発」の是非を問う総選挙が実施される方が、はるかに、この国の未来のためには好ましい。
　
　国民が核利用を選択するなら、それに伴う弊害は、国民自身の選択による自己責任ということになる。
　
　しかし、財政論議で常に用いられる、「子や孫の世代に負担を押し付けられない」のフレーズが、核利用に際しては一向に聞かれない。
　
　地球は人間だけのものではない。現在を生きる人間だけのものでもない。核使用は、生命体としての地球の根本原理に反しているのだ。核使用は「人道に対する罪」である。国民の力で、必ず「脱原発」の方針を樹立してゆかねばならない。